マクロン大統領、食品価格に関する方針を説明

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マクロン大統領は11日、パリ郊外ランジスにある食品卸売市場を訪問した機会に、食品価格の形成に関する方針を説明した。先に第1陣の協議が終了した食糧全体会議の内容を総括した。
大統領はこの機会に、農業生産者の収入増強につながる一連の措置を公表する予定だった。特に、食品を含む消費財メーカーと流通各社の間の年次価格交渉が近く開始されることから、これを前に一連の措置が発表されるものと期待されていた。ただ、全体会議がまとめた提案を巡っては論争が持ち上がっており、例えば、小売店による廉売規制価格(それを下回る額での販売が禁止される最低限)の引き上げについては、流通業者に加えて消費者団体も購買力確保などの観点から反対を表明し、関係者間で対立が表面化していた。大統領はそのため、食糧全体会議の第2陣の協議(食糧の安全性、健全性、持続可能性を適正な価格で提供できる体制作りがテーマ)の成果とからめる形で、改革の実施時期を「2018年上半期」に先送りした。
大統領は特に、農業生産者が食品加工業者との間で価格交渉を進めやすくするため、生産者に対して、協同組合のような形で協力し、規模を大きくすることで交渉力を高めることを提案。これを可能にするため、欧州レベルでの競争法規に例外を設ける方向で提案をする方針も示した。大統領は農業生産の部門(牛乳、食肉、穀類など)ごとに戦略プランを年内にまとめるよう要請。これを、農産品生産者価格の支持と生産者の収入増強のための諸措置の導入の前提条件とした。大統領はまた、5年間で50億ユーロの投資が農業部門で実現されるよう、資金協力に応じる考えを再確認し、その条件として、業界の構造化と質の高い食品の生産に向けた努力を求める考えを示した。