公務員労組、10日に抗議行動:賃上げを要求、9労組の大同団結が実現

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公務員労組は10月10日、全国でデモ及びストを行う。公務員部門の賃上げなどを要求、公務員労組9労組が共同で抗議行動を呼びかけた。CFDTのような改革派の労組も積極的に抗議行動に参加、また、労働法典改正の際には抗議行動に加わらなかったFOも合流しており、マクロン政権に反対する大同団結が実現した。また、公務員部門の9労組による合同の抗議行動の実現は10年ぶりとなる。
労組側は、マクロン大統領が公務員の購買力増強を公約に掲げたにもかかわらず、実現する気配がないと主張。政府は、CSG(社会保障会計の財源となる目的税で、給与をはじめとする所得に幅広く課税される)の増税により確保する財源により、従業員負担の社会保険料を一部廃止するとの措置を2018年に予定しているが、元来社会保険料を納付していない公務員の場合、この措置は増税に直結する。政府は、増税分を公務員にも還元し、負担増にならないようにすると約束しているが、労組側はこれに納得していない。労組側はまた、公務員部門のベースアップも要求。これについて、フィリップ首相は、公務員部門の人件費増額が予定されており、その分は購買力増強につながると説明しているが、これにも労組側は納得していない。
抗議行動の予告を受けて、政府は10日に予定したダルマナン予算相と公務員労組との間の賃金に関する協議を延期し、16日に行うことを決めた。それまでの間、政府部内で労組への賃金提示の修正作業が行われると見られる。