週35時間労働制導入から20年

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週35時間労働制が導入されてから、今年で20年が経過した。通信大手オレンジのリシャールCEOは、仏経済紙レゼコーに寄せた論説の中で、週35時間制が全体としてマイナスの効果を及ぼしたという点で概ねコンセンサスが得られていると指摘。35時間導入による雇用創出効果は35万人からマイナス10万人まで幅があるが、いずれにしても目立った貢献ではなく、公共サービス、特に病院部門では運営の混乱を招き、管理職の就労体制も不明瞭なものになったなどと指摘し、特に、若い世代において労働に対する価値観の低下を招き、また、諸外国において、フランスが世界に逆行した愚かしい制度を導入しているとのイメージが定着したのがマイナスだったとの主張を展開した。CEOは、先の労働法典改正について、中小企業において労働時間の柔軟性確保が可能になったことを歓迎。労働時間の問題が、労働法典改正への反対の主な論拠として挙がらなかったことは、週35時間制に対する関心が労組を含めて低下している証ではないかとも指摘した。CEOはさらに、デジタル化の中で、労働時間で労働を計量するという考えそのものが変化を迫られており、AIの普及も、労働のあり方を変えることを促す契機になるだろうと指摘した。