身障者の採用義務、導入から30年

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

1987年の法律で身障者の採用に関する義務が企業に対して設定されてから、今年で30年目を迎えた。従業員数20人以上の企業に対して、従業員の6%以上を身障者とすることが義務付けられ、違反状態にある企業は、応分の拠出金を納付しなければならなくなった。現在、企業における雇用に身障者が占める割合は3.3%、身障者の雇用数は100万人程度、そして身障者の失業率は19%と、まだ成果は道半ばの感があるものの、法律の制定以降で、企業における身障者雇用に関する意識はかなり高くなった。2016年には、身障者雇用に関する16件の労使協定(うち14件が産別協定)が締結された。また、この10年間で、拠出金を納付する企業の数は28%減少、2014年時点では、まったくなんの取り組みもしていない企業が全体に占める割合は8%となり、この割合は2006年以来で3分の1に低下した。2005年の法改正により、拠出金の金額が引き上げられたことの効果が大きく、それ以来の10年間で、身障者の雇用数は、25万2000人から96万8000人へと大きく増えた。
2018年10月までには、年商2億5000万ユーロ超の企業について、サービスをろうあ者にもアクセス可能にすることが義務付けられる。これにより、手話ができるろうあ者を担当者として採用する動きが広がることが予想される。ビデオ通話による対応を代行するサービスなどを企業向けに提供するSourdlineのような専門企業も成長を遂げている。