「自発的退職者にも失業手当を支給」、実現には多額の費用が必要

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マクロン大統領は、自発的退職の場合にも失業手当を支給することを選挙公約に掲げていた。この11月にはこの件を含めて政労使協議が開始されることになっている。レゼコー紙は10月3日付で、この公約の実現には多額の費用がかかると報じた。
大統領は、自営業者と従業員について、廃業・自発的退職時に失業手当を得られるようにすることを提案。レゼコー紙によれば、自営業者の場合は職種が様々であるため、失業手当支給の統一的な基準を定める上で技術的な困難が大きい。従業員については、失業保険の費用負担が極めて大きくなる恐れがある。現状では、配偶者が転勤することを理由にした退職の場合には、失業手当の支給の対象となるが、マクロン大統領は、5年に1度以内であることを条件に、その他の理由による自発的退職についても、再就職の活動を行う限りで失業手当の支給対象とすることを約束している。レゼコー紙が労働省内部の試算として報じたところによると、これを実行した場合、初年には80億-140億ユーロの追加費用が発生、翌年以降も年間30億-50億ユーロの費用が発生する。制度変更に伴い、退職・転職を考える人が増える可能性があり、正確な試算は困難を伴うという。この試算は失業手当の支給条件を同じにした場合のもので、退職者については支給額を少なくするなどの方法により、費用を抑制することも可能だが、失業保険を共同運営する労使から承認を得られるかどうかは微妙。