フランス人の貯蓄性向は高め:所得の14%を貯蓄に

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レゼコー紙などの依頼で行われた世論調査では、フランス国民の貯蓄性向は欧州諸国の中でも高めという結果が得られた。この調査は、2000人(うち1000人強がフランス)を対象に9月初旬に行われた。
これによると、所得額の中で貯蓄に回す額が占める割合は、フランスでは平均で14%とななった。これは前年調査と比べると1ポイント低くなったものの、近隣諸国(イタリアで10.4%、スペインで8.2%、英国で6.1%)に比べてかなり高めとなっている。また、20%以上と答えた人は合計で国民の26%を占めており、国民の4人に1人で貯蓄性向がかなり高めということになる。さらに、「所得が10%増えたらどうするか」という問いには、61%の人が「一部又は全部を貯蓄に回す」と回答。貯蓄をする理由(選択肢から3つまで選択可)として多く上がったのは、「自身の経済的状況の将来に不安がある」(52%)、「老後のために蓄える必要がある」(47%)、「国の経済的状況の将来に不安がある」(35%)の3つであり、国民が将来への不安から消費を差し控えて貯蓄を増やしている様子がうかがわれる。貯蓄手段としては、安全を優先し、リスクが伴う投資を嫌う傾向が見受けられた。