パリ市内の食品小売店舗、日曜・夜間営業が一般化か

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イルドフランス地域圏(パリ首都圏)の行政長官は去る7月17日付で、パリ市内の食品小売店舗に週1日間は完全休業とすることを義務付けた特例措置を解除した。これにより、スーパーなど小型店舗の日曜営業が一段と普及する可能性がある。
解除された特例措置は、1週間のどの日を完全休業とするかについては店舗側に選択を委ねているが、事実上、日曜日が休業となっている。既にモノプリ(カジノ傘下)は日曜営業に関する労使合意を締結済みだが、この特例措置が存在していたことから、日曜営業が認められる「観光地区」以外での日曜営業は原則的に開始していなかった。ただ、食品小売業界では、日曜日の半日営業(13時まで)に踏み切っている店舗も多いという。
これとは別に、先に公示された労働法典改正により、夜間営業の規制が緩和されたことから、今後、夜間営業も増えることが予想される。改正後には、産別又は企業単位の労使合意で夜間勤務の給与面での補償が定められていることを条件に、夜間営業が認められるようになった。これまでは、この可能性はやはり「観光地区」内に限定されていたが、今後は地区の制限なしに夜間営業が認められることになる。