フランスで電動アシスト自転車がブーム

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業界団体の集計によると、仏国内の自転車販売台数は2016年に300万台(売上高で10億ユーロ強)を突破したが、うち電動アシスト自転車は13万台を数えた。電動アシスト自転車の販売台数は、政府が2月に導入した購入奨励金制度(200ユーロまで)が追い風になり、今年は20万台を超える見通しで、大きな増加が見込まれている。奨励金の申請件数は9月15日時点で15万件に達した。ただ、同制度は2018年1月末に終了する予定で、その後に売行きがどう推移するかが注目される。
電動アシスト自転車の分野では、技術刷新を武器とする国内の中小企業も勢いを付いている。Moustache Bikes(2016年の売上高2000万ユーロ、従業員60名)は2011年の創業から電動アシスト自転車を事業の中心に据えており、2017年には前年比50%増の2万5000台の販売台数目標を掲げている。10年前に操業したArcade(1890万ユーロ、80名)も電動アシスト自転車ブームに乗って、6年間で売上高が2倍以上に増えた。
自治体が行う自動車レンタルサービスでも、電動アシスト自転車の採用が広がっている。パリ市の「ベリブ」では、委託事業先がJCドゥコーに代わってSmoove社となり、電動アシスト自転車も導入される。なおSmoove社は、カナダのバンクーバーの自転車レンタルサービスでArcade社と提携している。リヨン市でも電動アシスト自転車のレンタルサービス事業に関する入札が予定される。