政府、住宅政策の新戦略を予告

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政府は20日、住宅政策の戦略方針を公表した。約30項目の措置を予告した。
政府はまず、住宅補助金制度を見直す方針を示し、10月1日に開始する月額5ユーロの減額を恒久化することを再確認した。低家賃住宅(HLM)については、運営する公団に対して、住宅補助金の支給対象の世帯について、減額と同額の家賃引き下げを認めるよう指導し、その見返りとして、住宅公団の財源面の支援を約束した。ただ、公団住宅側は、家賃の引き下げにより投資資金が不足し、住民の生活条件が悪化すると主張、政府の方針を批判している。政府はまた、低家賃住宅を住民に売却する取り組みを予告。そうした売却は現在、年間1万戸に満たないが、これを4万戸に引き上げて、収入を公団の財源として活用することを提案した。しかし、この措置についても、区分所有住宅となった団地が営繕費用を捻出できず、ゲットー化する恐れがあるなどと指摘し、反対する向きがある。政府はさらに、住宅補助金の支給額を決める上で、直近2年間の収入をベースにしている現行制度を見直し、当該年の収入に連動する形に改めることを提案。これだと、収入増で給付資格がなくなっている世帯にも支給が継続される状況がなくなり、節減が見込める。ただ、この導入は準備の都合から2019年になる。
政府はまた、賃貸住宅への投資を対象にした優遇税制(通称ピネル税制)と初めて持ち家を購入する人向けの無利子融資(PTZ)制度について、2022年まで適用を延長する方針を確認。ただしこれらの制度については、住宅状況が厳しい都市部に限定して継続する方針を示した。若年者の住居確保の支援では、複数人が集まって住宅を借りる契約を結ぶ場合、30才未満の人を対象に無料の保証を付与する(企業対象の住宅拠出金を財源とする)制度の利用拡大を予告。また、高齢者による学生等への部屋貸しを奨励する目的で、家賃が一定水準以下であることを条件に家賃収入を非課税とする制度の導入も予告した。若年者向け住宅の建設は、現政権の任期中に8万戸(前政権の実績比で50%増)を目標に設定。また、住宅建設を加速する目的で、住宅状況がひっ迫した地区においては、2018年年頭から3年以内に住宅建設向けの土地を譲渡した場合に、譲渡益税を非課税とする措置が導入される。従来の制度では土地の購入から22年以上の保有実績がないと非課税措置の適用を受けられず、所有者がなかなか譲渡に応じないため、住宅建設の障害となっていた。