大パリ圏地下鉄整備、費用膨張の懸念も

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大パリ圏環状地下鉄整備計画で、整備費用が膨張する懸念が高まっている。ある報道によると、計画全体の費用が、当初予算の220億ユーロに対して、350億ユーロまで膨張する可能性がある。
大パリ圏環状地下鉄の整備構想はサルコジ政権時代に持ち上がり、現在では建設主体である公社SGPの下で、施工業者による工事が開始されている。パリ開催が決まった2024年夏季五輪でも、五輪招致の予算の中には組み入れられていないものの、整備計画は招致成功における材料の一つになった。2024年までに2路線と既存のメトロ14番線の延伸分が開業する計画になっている。
予算膨張の原因の一つは、大深部の整備が決められたことに由来しており、費用が1kmで3億ユーロを超える区間もある。また、SGPが従業員210人と小さく、十分な鑑定力を自前で持たないため、ゼネコン大手など施工業者に対してにらみが利かないという問題点を指摘する向きもある。政府は予算の見直しなどを10月23日に決める可能性があるという。