ユロ環境相、廃車手当の拡大など予告

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

ユロ環境相は18日付のリベラシオン紙とのインタビューの中で、2018年に予定する環境政策について説明した。まず、低所得者層に限定されていた廃車手当(500-1000ユーロ)を全国民に拡大。1997年以前のガソリン車又は2001年以前のディーゼル車を廃車にする人を対象に、新車購入の場合だけでなく、クリーンな中古車(分類ステッカー「クリテール」で0から2まで)の購入も手当の支給対象とする。所得税非課税の世帯向けには支給額を倍額とする(2006年以前のディーゼル車を廃車にする場合)。EV購入を選択する人にはさらに支給額を上乗せする。また、二酸化炭素排出量が多い車両の購入時課税については、現行の「127g/km以上の車両に最高1万ユーロ」を「120 g/km以上の車両に最高1万500ユーロ」に改めて課税を強化する。
環境相はこのほか、試験導入中の「エネルギー小切手」を一般化し、低所得者(独身者の場合で年収7500ユーロ未満)のエネルギー購入を支援すると予告。また、2019年導入の措置として、住居の断熱効果改善のための工事に対して付与される税額控除(CITE)の助成金への鞍替えを予告。さらに、ボイラを再生可能エネルギー利用の設備に置き換える事業を省エネ証書の対象事業に加える方針も示した。