住民税減税、年間所得3万ユーロまでが対象

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ダルマナン予算相は13日、住民税減税の方式について明らかにした。年間所得が3万ユーロ(独身者の場合)までの世帯について、2018年から住民税納税額を3分の1ずつ減額し、2020年に全面的に廃止する。上限を超える世帯は課税対象に留まる。住民税は地方税であり、この措置により、市町村等の税収には2020年時点で104億ユーロ程度の欠損が生じることになる。これへの対応をどうするかが課題になる。
政府はこのほか、リブレA(利息非課税の貯蓄口座)の利回りを現在の0.75%のまま2年間は据え置く方針を発表。リブレA資金は低家賃住宅の整備事業の財源となっており、調達金利が下がれば整備事業の振興につながることが期待できる。政府はこれへの見返りとして、住宅整備公団に対して、家賃の引き下げを求める方針。なお、政府は、住宅補助金APLの減額を計画しており、家賃引き下げと抱き合わせとすることで、国民の批判をかわすことを狙っている。