政府、すべての女性に対外受精の権利を付与へ

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シオパ男女平等閣外相は12日、すべての女性に対して体外受精を認める方針を確認した。これはマクロン大統領の選挙公約であり、公約は遵守されると説明。2018年中に、おそらくはバイオエシックス法の改正の形で解禁するとの日程も示した。
現在、対外授精は、不妊治療の一環として異性間の夫婦にのみ認められている。これが、同性愛のカップルと未婚の女性にも拡大される。閣外相は、社会的正義という観点から解禁が妥当だと言明、フランスの社会はこれを受け入れるに十分なほど成熟していると思うとも言明した。
この件について、全国倫理諮問委員会(CCNE)は6月の時点で、解禁を妥当とする意見書を提出。委員会は、解禁済みの隣国(ベルギー、スペインなど)で体外受精を行うフランス人女性の数を年間2000人から3000人と推定、解禁を正当化していた。ただ、この解禁を代理母出産解禁への第一歩と見据えて強く反対する勢力もあり、抗議行動が展開される可能性もある。また、対外授精の高い費用をどう負担するかという問題も残る。