ハリケーン被害、政治論争に発展

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アンティル諸島の仏海外自治体がハリケーンにより大きな被害を受けた件が政治的な論争に発展している。政府が被害を予見して十分な対策を講じなかったと非難する声が、各野党から上がっている。左翼政党「不服従のフランス」と保守政党の共和党は、それぞれの立場から、国会調査委を設置して、政府の事前の対応を明確に把握するべきだと主張している。極右FNのマリーヌ・ルペン党首も、投入した手段がまったく不十分であり、住民たちは置き去りにされたなどと述べて、マクロン政権を非難した。
政府はこの批判について、最善の措置が講じられたと主張、不毛な論争であると反論している。批判を封じる目的もあり、マクロン大統領は12日に被災地の訪問を予定、同時に支援体制や装備が一段と強化される。
今回のハリケーンの通過では、仏海外自治体のサンマルタンとサンバルテレミーで合計10人が死亡した。被害額については、自然災害保険の対象となっているものに限っても、12億ユーロ以上になると見られており、過去35年間でフランスで起こった自然災害でも最大級であるという。