労働法典改正:テレワークに関する制度も改正に

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労働法典改正の枠内で、テレワークに関する制度も改正される。経済紙レゼコーが9月11日付でその内容を報じた。
制度改正の内容は、昨春に行われた政労使間の協議を通じて準備された。まず、テレワークを選択することを従業員側の権利として位置付け、従来のように、従業員が申請して使用者がその諾否を決めるのではなく、使用者側がテレワーク就労を拒否する場合、その理由を示して正当化する義務を負うという形に、基本的な考え方が変更される。その上で、テレワークの定義も修正され、これまでのように、1週につき一定の日数、といった規定は必要なくなり、より柔軟にテレワークで就労することが可能になる。また、雇用契約本体やその修正条項にテレワークに関する規定を設ける必要はなくなり、労働時間の把握や労働負荷の調整といった問題について、企業単位での労使協約(又は、従業員代表機関の意見を得た上で定める憲章)により規定することが可能になる。このほか、通常の労働時間帯中に発生した事故について、反対の根拠がなければ労災認定を認める旨の規定が法令中に明確に定められる。これは、労働時間等について明確に決めておかないと、使用者側にとって不利な結果をもたらすことを意味し、これにより、この問題について労使交渉を開始する企業が増え、テレワークの普及につながるものと期待されている。その一方で、テレワークに要する費用全額を使用者が負担するとの規定は削除されており、この点では使用者がより柔軟な対応を志向することが可能になる。