市町村、マクロン政権の地方政策を批判

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AMFをはじめとする市町村の代表機関6団体は6日に記者会見を開き、マクロン政権の地方政策を厳しく批判した。市町村側は特に、公的援助が伴う雇用の削減により、小学校(市町村が運営に関与)における人員確保が困難になるなどと主張、政府の方針を批判した。
公的援助が伴う雇用は、失業減らしの方法として歴代政権が多用してきたが、オランド前政権は既に、2017年予算法においてこれを年間28万人分まで絞り込んでおり(一時は年間46万人分)、しかも前政権は、実際の付与を担当する知事に対して、8割を1-6月期中に集中して予算枠を消化するよう指令していた。これは、選挙前に削減が目立たなくなるようにするための裏技で、サルコジ政権以来の歴代政権が用いてきた手法だが、このために予算が底をつき、急激に契約数が減ることが不可避になった。マクロン政権はこのため、予算法の規定に対して4万人程度の増員を行うことを決めたものの、それでも大幅な削減になるのは確かで、市町村の側の不満は収まっていない。AMFのバロワン議長(共和党)などは、大統領選時には、公的援助が伴う雇用の全廃を公約に掲げたフィヨン候補を担いでいたわけだが、現在では切り捨て行政への反対を声高に叫んでいる。市町村の側ではこのほか、地方税減税に伴う財源補てんの問題や、自治体交付金の削減の方針などに懸念を示している。