マクロン大統領、国鉄SNCFの年金制度改革を示唆

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ルモンド紙は7日付、仏国鉄SNCFの改革に関するマクロン大統領の見解について報じた。同紙は、大統領が去る7月に、パリ・レンヌ間の高速鉄道(TGV)新線の営業運転開始の際に、車中でSNCFの経営陣や従業員らと行った懇談会の際の発言録を、SNCFの社内報から引用。これによると、大統領はこの機会に、SNCFの年金制度を含めて踏み込んだ改革を行うことこそが、鉄道部門の職員の雇用を守ることにつながると力説。鉄道市場の自由化についても、積極的な対応がSNCFの将来を確保する唯一の方法だと主張した。大統領はまた、440億ユーロに上るSNCFの累積赤字の肩代わりに国が応じることの見返りとして、年金制度改革を含めた改革推進を求めてゆく考えも示唆した。
SNCFには固有の年金制度があり、その改革は以前からの課題だが、1995年に当時のジュペ内閣がこれに着手した時には、空前の反対運動が起こり、撤回を余儀なくされたといういわくつきの課題でもある。2007年に当時のサルコジ政権は再び改革に取り組んだが、結局、民間部門従業員の公的年金制度の改革を優先し、SNCFなど公社組織等の固有の年金制度(年金特殊制度と呼ばれる)の改革は先送りとし、2018年から改革に着手する(SNCFの場合、2024年までに段階的に運転士の定年年齢を現在の52才から57才に引き上げる)方針のみを当時に取り決めた。マクロン大統領はさらに踏み込んだ形で、民間部門の制度との横並び化を求めるものと見られており、労組側がどのような反応を示すかが注目される。