CSG増税:増税分は所得税課税標準から控除に

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政府は、2018年年頭に予定するCSG(社会保障会計の財源となる目的税)の増税について、増税分を所得税の課税標準から全額控除することを認める方針を固めた。これにより、所得税が数十億ユーロの実質増税となるのを回避した。
CSGは各種の所得を幅広く課税対象とし、源泉徴収されている。課税率は現在、勤労所得について7.5%、年金受給額について6.6%、資本所得について8.2%と定められているが、2018年年頭からいずれも1.7ポイント引き上げられることになっている。政府はこの増税により確保した税収により、従業員負担の社会保険料を一部廃止し、全体として勤労者の負担を軽減する計画だが、ここで問題となっていたのが、CSGの納税分を所得税の課税標準となる所得額に含めるか否かだった。現行制度においては、CSGの納税分は、一部が所得税課税標準に繰り入れられ、残りが控除されている。給与所得者の場合、課税率にして5.1ポイント分が控除され、2.4ポイント分のみが所得税課税標準に算入されている。
今回の増税分が所得税課税標準に算入されると、その分、所得税の税収が自動的に膨らむことになり、課税強化となるはずだったが、政府は結局、全額の控除を認めることを決めた。性質上、この措置は、高額の給与所得者ほど恩恵が大きいことになるが、低所得者の場合でも、課税標準の所得額が膨らむことにより、これまで非課税だった世帯が課税世帯に転じたり、各種給付の受給資格が失われたりするなどの悪影響が予想され、政府は批判を封じる目的もあり、全額控除に踏み切った。