政府、保有株の整理を計画

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ルメール経済相とフィリップ首相は3日までに相次いで、政府保有株の整理を進める方針を再確認した。ルメール経済相は「民営化」という言葉を使ったが、フィリップ首相は、必ずしも保有株を100%売却するというのではなく、国にとって有利な条件で整理を進めて、イノベーション・研究向けの資金を確保するという考え方で臨むと説明した。
ルメール経済相は7月初頭の時点で、100億ユーロ規模のイノベーション向けファイナンスを確保するため、保有株の譲渡を進めると言明していた。対象としては、防衛産業、原子力、エネルギーなど戦略的な重要性のある部門と重要な公共サービス(鉄道、郵便など)を除く、すべての企業が潜在的な対象となる。具体的には、自動車大手ルノー(国は19.74%株式を保有)、エネルギー部門ではあるがエンジー(28.8%)、また、航空機エンジンなど製造のサフラン(14%)、エールフランスKLM(17.58%)、通信大手オレンジ(13.45%)などが検討対象になる見通し。国が50.63%株式を保有するADP(パリ空港会社)を含めて、空港インフラ会社も検討対象になると見られている。宝くじのFDJ(72%)も検討対象になる可能性がある。