政府、自営業者対象の各種改革を発表へ

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政府は5日、2018年に予定する自営業者向けの各種改革について骨子を発表する。レゼコー紙は4日付でその内容を報じた。
政府はまず、批判の対象となっていた自営業者対象の社会保障制度RSIを民間部門の従業員を対象にした制度と統合する方針を確認。RSIは、情報処理システムの機能不全で保険料請求額の誤りや、払い戻しの遅れなどが頻発しており、批判の対象となっていた。ワンストップ窓口を維持しつつ、制度の運営を社会保障各種公庫に移転し、保険料徴収はURSSAFが一括して行う形に改められる。ただ、プロセスの複雑さを考慮し、移転は2019年末までに段階的に行う方針が示される見込み。
社会保険料の引き下げの方針も提示される見通し。政府は、CSG(社会保障会計の財源となる目的税)を引き上げ、これを財源として従業員負担の社会保険料を引き下げることを約束しているが、自営業者についても社会保険料を引き下げる。月収4000ユーロまでは差し引き後で実質減税となるようにし、それ以上は増減なしとなるように設計する予定という。
事業者簡易登録制度(オートアントルプルヌール改めミクロアントルプルヌール)については、簡易式の社会保険料徴収制度の適用を受けられる年収上限を、商業部門について8万2800ユーロから16万5600ユーロへ、サービス部門について3万3100ユーロから6万6200ユーロへと、2倍に引き上げることが発表される見通し。これにより、事務処理が簡単で、収入に応じた保険料をタイムラグなしで納付できる簡易制度を利用できる層が拡大する。付加価値税(VAT)対象外の年収上限は、従来の上限額(8万2800ユーロと3万3100ユーロ)のまま据え置かれる。