マクロン大統領インタビュー:改革路線を確認

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週刊誌ルポワンは8月31日発売号で、マクロン大統領のインタビューを掲載した。インタビューは全15ページと極めて長い。マクロン大統領は就任以来、メディア露出を制限する広報戦略を展開してきたが、支持率の急速な低下に見舞われており、ここへ来て戦略を修正したものと見られている。
大統領はインタビューの中で、就任以来100日の成果について、政策の是非を判断するには短すぎる期間だとして、成果の概括には応じず、今後の政策運営の基本方針について説明した。大統領は、全権掌握を狙う傲慢な人物という批判を退けた上で、第5共和政の大統領制の基本に立ち返り、指導力を発揮する意欲を確認した。具体的には、「経済移行」の推進により経済成長を後押しする姿勢を強調。同日に発表される労働法典改正案について、国力が最大限に発揮されるようにし、雇用機会の拡大を通じて不平等を軽減することが目的だと説明。中小企業における手続き等の大幅な簡素化に加えて、職業教育へのてこ入れを通じて就業可能性を高めることを約束。能力向上の150億ユーロ規模のプランを9月末に発表すると予告した。
税制については、ISF(連帯富裕税)廃止を、資金が建設的な投資に向かうようにするための措置だと正当化。CSG(社会保障会計の財源となる目的税)の増税については、従業員負担の社会保険料の削減の財源にするための措置と説明した上で、これにより、年金受給者の場合は、年金受給額に係るCSGが増税され、社会保険料の減額は得られず、負担増になるという指摘について、勤労者の負担を軽減するという目的を上げつつ、若年勤労者の貧困問題への対策として必要であると正当化した。
大統領は、財政赤字削減の必要性も強調。2018年予算において予定される200億ユーロの節減については、雇用、住宅、保健の3部門を上げて、政策効果を確保しつつ節減を進める方法を探ると説明。住宅政策については、都市計画規則の適用緩和を通じた住宅供給の拡大を優先すると説明。保健部門については、官民の効果的な連携を目指す考えを示した。