ルメール経済相、法人向け税制改革について説明

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ルメール経済相は30日、経営者団体MEDEFの夏期集会に出席した機会に、法人向け税制改革について方針を説明した。
経済相はまず、ISF(連帯富裕税)の廃止を法人向けの措置と位置づけ、2018年にこれを実施する方針を確認した。ISFに代わって、不動産資産のみを課税標準とする新税IFIを導入するが、この改正により、税収は30億ユーロ減少し、12億ユーロに留まることになる。証券投資を資産課税から除外することで、企業に資金が向かう道筋がつくという趣旨だが、経済相は、経営者側の懸念に配慮し、法人向け不動産については、新税の課税標準から外す方針を確認した。
法人税率の引き下げについては、大企業を含めたすべての企業を対象に、段階的な税率引き下げを進めると確認。50万ユーロまでの利益について2018年から税率を28%に引き下げるが、それを超える分(現在は33%)については、2018年と2019年に31%、2020年に28%、2021年に26.5%、2022年に25%へと順次引き下げる。中小企業の3万8000ユーロまでの利益に適用される15%の優遇税率について、これをより規模の大きい企業に拡大するとのオランド前政権が示した方針は、放棄する旨を確認した。CICE(競争力・雇用税額控除)の社会保険料の恒常的な引き下げへの切り替えについては、2019年から実施するが、控除率は7%から6%に引き下げられる。