従業員負担の社会保険料廃止、段階的に実施か

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経済紙レゼコーによると、政府は公約だった従業員負担の社会保険料廃止について、2018年に段階的に行う方針を固めた。財政難を踏まえて、年頭からの完全施行とすることを見送ったという。
マクロン大統領は選挙公約として、CSG(社会保障会計の財源となる目的税)を増税し、その税収を用いて従業員負担の社会保険料のうち、失業保険(料率2.4%)と疾病保険(同0.75%)を廃止すると約束していた。CSGは所得に幅広く課税されるもので、勤労所得以外に年金支給額やキャピタルゲインも課税対象となることから、この改正は、勤労所得に係る負担を軽減する効果をもたらし、給与所得者にとって手取り給与が増額するという効果をもたらす。政府の試算によれば、法定最低賃金(SMIC)の場合で年額250ユーロの収入増につながる。ただ、政府は、財政赤字の対GDP比を、2017年(予定)の3.0%から、2018年には2.7%まで圧縮することも約束しており、財政状況はかなり厳しい。社会保険料を廃止するタイミングを遅らせれば、その分だけ国は収入を確保できる計算になり、苦肉の策として、CSG増税は年頭に一括で行い、社会保険料の廃止は段階的に行うという方式を採用したという。政府はそれでも、年頭の部分的な廃止により、十分な手取り給与額の増額が見込めるため、国民に不満は生じないだろうと踏んでいるという。ただ、野党側がこれを槍玉にあげるのは不可避で、これらの措置が盛り込まれる予算法案等の審議は荒れ模様になる恐れもある。