大臣官房スタッフ数の削減、政策運営に影響

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

ルモンド紙の報道によると、マクロン大統領が決めた大臣官房スタッフ数の削減の方針により、対応に困難が生じている。大統領は選挙公約に沿って、官房スタッフ数の上限を、大臣について10人、担当相について8人、閣外相について5人と定め、政令によりこの決定を公示した。これまでも、官房スタッフ数を削減する動きはあり、エロー内閣も2012年に大臣の場合で15人を上限に定めたが、通達による決定のため法的な拘束力はなく、実際には守られていなかった。例えば、今年5月まで在任したサパン経済相の場合、官房は30人余りの大所帯であり、その前任者であるマクロン現大統領の頃も事情はほとんど変わらなかった。しかし、現在は拘束力のある形で厳しい制限が徹底されており、ルメール経済相の官房スタッフの一人は過労から職を辞したと言われている。人数が少なくなった分、「平日は1日18時間から20時間の勤務」(ある主要省庁の大臣官房長)というハードワークを強いられている。
このままでは先が続かないとして、マクロン大統領とフィリップ首相に対して、増員を求める声も上がっているが、大統領と首相はいずれも、仕事のやり方を変えることを促すのが狙いだとして、軌道修正には応じていない。事実、官房の会合に省庁の局長クラスを参加させるなどして、政策の運営に官僚をより一層、参画させるという形で、任せるべきところは任せ、大臣と官房は本質的な問題に専心するという方向での役割分担を探る動きが始まっている。ただ、こうした新機軸については、閣僚を目先の職務に埋没させることで、重要な決定は大統領周辺が一方的に下すようにするものだという批判の声もある。