グルノーブル市長、大麻解禁を訴え

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グルノーブル地検のコキヤ検事正が地方紙とのインタビューで、グルノーブル都市圏における麻薬取引の現状を憂慮する発言をしたことが物議を醸している。検事正は、これほど麻薬取引に蝕まれた都市は見たことがない、と述べ、中心街を含めて、至るところで麻薬取引が行われていると言明した。
この発言を受けて、環境政党EELV所属のピオル市長による市政の破たんが明らかになったとして、保守勢力などは市長を批判しているが、市長の側では、抑圧的な麻薬対策には効果がないことが明らかになったものだと言明、考え方を転換し、大麻の合法化に進むべきであると主張している。当のコキヤ検事正も、麻薬対策には抜本的な見直しが必要と述べて、ピオル市長と近い見解を示している。
グルノーブル市の場合、住民は16万人程度だが、コキヤ検事正によれば、麻薬取引の規模はパリやマルセイユといった大都市に匹敵するといい、また、郊外の問題地区に取引が集中している大都市とは異なり、取引が全域に偏在しているという特殊性がある。グルノーブルは1970年代にはイタリア系マフィアの狩場として知られ、現在は状況が様変わりしてはいるものの、残存する「伝統」がこうした状況を引き起こす背景にあるとも考えられる。ピオル市長は、左翼政党「不服従のフランス」とも結んで、大麻合法化を国政レベルで訴えてゆく構え。