下院、公職倫理法案を採択

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下院は29日未明、公職倫理法案を賛成多数で採択した。法案は既に上院で採択済みで、8月1日に開かれる両院協議会にて妥協案の策定が行われ、数日中の最終的な可決を目指す。
この法案は、マクロン大統領が、政権発足後に最初に取り組むべき優先課題として位置付けていたもので、下院で採択された法案には、予定通りに、▽議員が近親者を公設秘書などとして採用することを禁止する、▽議員と閣僚が自由に支出先を決められる予備費を廃止する、▽議員の経費手当を廃止し、証憑等の提出の対象となる必要経費控除に切り替える、▽誠実さを損なう犯罪で有罪になった場合に被選挙権の停止期間を追加で設定できるようにする、▽政党に資金を融資する「民主銀行」を設立する、▽議員の利益相反の状況を把握するための申告記録簿を導入する、などが盛り込まれた。法案の審議に当たっては、野党の突き上げを受けて与党LREMの対応に足並みの乱れが出る場面もあり、マクロン大統領のLREM党の議会運営の素人臭さが露呈した格好になった。