仏政府、観光振興策を発表

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仏政府は7月26日、観光省間評議会(CIT)の初会合を開き、観光振興策について協議した。2020年に外国人観光客1億人、国際観光収入500億ユーロの達成を目標に掲げ、一連の措置を予告した。
政府はまず、「48時間以内の観光ビザ発給」の対象国を拡大することを決定。この措置の対象国は現在、中国(「24時間以内」を約束)など8ヵ国だが、11月1日までに、新たにロシア、インド、インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマーを追加。2018年にはさらにサウジアラビアとベトナムが追加される見通し。政府はまた、パリの空港における出入国審査の待ち時間短縮(EU以外の外国人について45分へ)を約束。また、タックスリファンド・カウンターの手続きの円滑化などの取り組みも予告した。このほか、パリの空港からパリ市内を結ぶ高速道路の美化(廃棄物の撤去、緑地整備)、海水浴場・スキー場等における設備投資の支援(行政手続きの簡素化等)などの取り組みを挙げた。
政府はさらに、2019年7月まで評議会の会合を半年ごとに開き、6つの優先課題(観光施設の受け入れ改善と安全確保、観光商品の構築、投資支援、雇用拡大・トレーニング、デジタル化・情報共有、長期休暇の普及)を中心に、振興策の強化と成果の総括を行うと発表した。
なお、フランスを訪れる外国人観光客数は、2016年にはテロの影響で前年比で減少したが、今年は8900万人近くに達する勢いで、過去最高だった2015年を超える見通しとなっている。