極右FN、「ユーロ圏離脱」の優先順位を引き下げ

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極右政党「国民戦線(FN)」は21日と22日の両日、幹部を集めたセミナーを非公開で開いた。党の土台を固め直すための政策の見直しを協議した。
FNのマリーヌ・ルペン党首は、大統領選でマクロン候補に敗北。総選挙では議席数こそ増やしたものの、躍進を期して選挙に臨んだだけに期待外れの結果に終わった。選挙の結果を受けて「戦犯探し」が本格化したが、「ユーロ圏離脱」を主要なテーマに掲げたフィリポ副党首の路線が有権者離れを招く結果になったとする批判の声が党内には根強くある。これに対して、フィリポ副党首は、党外の勢力の結集を狙った派閥を立ち上げたり、「ユーロ圏離脱」が党是から外されたら離党するなどの発言を繰り返したりと、しきりに揺さぶりをかけており、これも党内の有力者らを逆なでしている。こうした中で開かれたセミナーで、党がどのような方針を決めるかが注目されたが、セミナー後のプレスリリースは、次期政権の任期中に、「国土における国家主権の回復、即ち移民流入・通商の制御」を最優先課題として、段階的に国家主権を回復してゆくという考え方に従って、行程を定めることを提案すると予告。問題のユーロ圏離脱については、「通貨の主権回復はその行程を締めくくるものである」という表現により、公約には取り入れるものの、事実上、優先順位を下げる方針を示した。こうした折衷的な解決で対立する2つの勢力の間で折り合いがつけられるかどうかは微妙で、来年の2月か3月に開かれる見通しの党大会(党名改正などが決まる見込み)に向けて、駆け引きが続けられることになる。