政府、住宅補助金APLの減額を予告

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政府はこのほど、住宅補助金APLの減額を予告した。1世帯につき月額5ユーロの一律減額を10月から適用する。この決定は各方面から強い批判を浴びている。
APLは住宅補助手当の一つで、受給者数は280万人に上る。うち4割程度の80万人を学生が占める。受給者の家族状況や資産状況に応じて受給資格の有無や支給額が決まる仕組みで、家賃と持ち家のローン返済が支給対象となる。住宅補助金としては、今回の減額の対象とならない社会型住宅補助(受給者240万人)と家族型住宅補助(受給者130万人)があり、合計すると受給者数は650万人を数える。今回の減額決定は、国にとって、月額で3250万ユーロの節減に相当。2017年予算においては9750万ユーロの節減となる。
APLについては、支給分を折り込んで大家が家賃を設定するため、大家に収入をもたらすだけであり、家賃も上昇するという副作用があるとする批判が、以前から会計検査院などにより出されていた。また、マクロン大統領もこうした批判に同調する姿勢を示していた。ただ、受給者にとっては、給付金の削減はそのまま収入減に直結することから不満は大きく、主な受給者である学生の組合は一様に不公平な措置だと批判している。
これと関係して、23日に発表された世論調査(日曜紙JDDの依頼でIFOP社が実施)によると、マクロン大統領の支持率は54%となり、前月から10ポイントの大幅低下を記録した。前任のオランド大統領の同じ時期の支持率である56%を下回った。ドビリエ統合幕僚長の辞任が支持率低下の直接の引き金になったと考えられる。