所得税課税対象世帯、2016年に過去最低に

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財務省の集計によると、所得税課税対象の世帯数は2016年に1610万世帯となり、前年から100万世帯が減った。全世帯(3770万世帯)に占める所得税課税対象世帯の割合は42.8%となり、2009年の43.4%を下回り、1960年代以来で最低の水準に低下した。
所得税課税対象世帯数は、2013年に1920万世帯(全体の52.3%)とピークを迎えた。これはサルコジ政権時代に決まった増税策による影響が大きい。続くオランド政権は、重税感を訴える国民の不満に応える形で所得税減税(課税最低限の引き上げなど)を推進、その効果で所得税の課税対象世帯数は顕著に減少した。
2017年には、オランド前政権が決めた最後の所得税減税(一定の所得水準以下の世帯を対象にした20%減額、10億ユーロ相当)が実施されることから、所得税課税対象世帯数はさらに減少する(15万世帯が課税対象から外れ、40万世帯が課税対象にならずに済む見込み)が、マクロン現政権は所得税減税を予定していないことから、課税対象世帯数の減少は一段落するものと予想される。