離婚後は夫が家に残るケースが主流

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

17日発表のINSEE統計(2011-2014年)によると、離婚(PACSの解消含む)から1年間で、一方の配偶者が住居に留まるケースは全体の75%に上った。両方が住居を去るケースが20%、住宅難を反映してか、離婚後も同居を続けるケースは5%に上った。性別でみると、1年後に男性が住居に留まっているケースが43%、女性は32%で、男性の方がはるかに多い。離婚から時を経るごとに以前の住居に留まる人は減ってゆくが(4年後で全体の49%)、男性(4年後で27%)と女性(同22%)の格差は残っている。ちなみに、以前の住居における同居は、4年後にも2%のケースで続いていた。
年齢別では、高年齢ほどもとの住居に留まる傾向が高くなるが、いずれの年齢層でも男性がもとの住居に留まることが多い。また、やはり持ち家の場合の方が、元の住居に留まるケースが多い(1年後に76%)が、ここでも男性(46%)の方が女性(30%)よりも多い。男性の方が女性より元の住居に留まる場合が多いのは、男性の方が概して所得水準が高いことから説明される。