政府、減税措置を2018年から実施へ

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大統領府は9日、マクロン大統領が、予告済みの減税措置を2018年から開始する方針を固めたと明らかにした。レゼコー紙の同日付の報道を追認した。大統領が公約に掲げた減税措置について、フィリップ首相は、国の財政が予想以上に悪化していることを理由に、ISF(連帯富裕税)の改革(課税標準を不動産資産に限定する)を2019年に延期し、住民税減税(全体の80%の世帯を課税対象から外す)は任期中に行うと予告していた。この予告については、減税を最初から行わないと、景気刺激効果が得られないとする批判の声が、エコノミストらの間から上がっており、マクロン大統領もこうした意見を踏まえて軌道を修正したらしい。ただ、減税を優先すると、財政赤字の対GDP比を3%以内に抑制するとの政府公約の実現は一段と難しくなる。また、発表が二転三転したことは、マクロン大統領とフィリップ首相の間で足並みの乱れがあることを露呈したものだという見方もある。
なお、政府は2018年予算法案において、CSG(社会保障会計の財源となる目的税)の1.7ポイント引き上げを予定しており、これと抱き合わせの形で、従業員負担の健康保険料及び失業保険料を廃止する予定。