ペニコー労相、ラスベガス問題での追及強まる

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パリ地検は7日、ビジネス・フランス(貿易・投資振興機関)が2016年1月にラスベガスで開催したベンチャー企業向けのイベントについて、「不当な利益の供与」などの容疑で正式捜査を開始したと発表した。事件当時にビジネス・フランスの理事長を務めていたペニコー現労相に対する追及が新たな局面を迎えた。
このイベントの費用は最終的に29万ユーロに上ったが、金額に照らして必要だったはずの入札を経ずに、アバス社に手配の委託がなされた。この点が不当な利益の供与に当たるかどうかが、捜査の焦点となる。手続きに違反があったことは、ビジネス・フランス側も認めており、ペニコー氏が理事長としてこれに関与していたかどうか、どの時点で知ったかなどが、様々な憶測の対象となっている。また、問題のイベントに出席したマクロン経済相(現大統領)のサイドが、イベント開催にどのように関わっていたか、経済相の官房を通じた圧力などがなかったかという点にも関心が集まっている。ペニコー氏は、違反を知ったのは2016年3月の時点であり、直ちに内部監査を行わせた、などと釈明しているが、この釈明の信ぴょう性に疑念を示す暴露報道も数件に渡り浮上している。
首相府は正式捜査の開始について、予審(担当予審判事が起訴の是非を決めるために行う裁判上の手続き)開始通告を受けるまでは、閣僚が辞任する理由はないとの基本方針を確認し、ペニコー労相を擁護している。労相は現在、労働法典改正に向けて労使との協議を進めているが、労相にはほとんどの労組が信頼を示しており、辞任に追い込まれた場合には労働法典改正の実現が危ぶまれる事態にもなりかねない。