日欧EPA、大筋合意が成立

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日本と欧州連合(EU)は7月6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、日欧EPA(経済連携協定)の締結について大筋合意に至ったと発表した。数ヵ月中に最終合意が結ばれる見通し。
日欧は4年前からEPA締結に向けて交渉を続けてきた。トランプ米政権がTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を決めたことを受けて、自由貿易の原則を堅持する方針を内外に示すという目的から、日欧双方で合意に向けた機運が高まったことが、今回の大筋合意成立の背景にあると見られる。
日欧間の貿易は世界貿易の40%を占める。大筋合意は、両者間の貿易の99%の品目について関税を撤廃する旨を定めている。EU産チーズの日本への輸出は、15年の移行期間を経て関税が撤廃される。日本側はまた、鉄道を含めて、EUの企業に対する市場開放を進めることを約束した。EU側は、自動車への関税を7年の移行期間を経て撤廃することを約束した。
最終合意の成立に向けた焦点の一つが、国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)の扱いで、EU側は、カナダとの自由貿易協定に盛り込まれたような、特別機関による裁定を提案しているが、日本側は通常の仲裁裁判所の利用を求めており、見解が一致していない。欧州側は、非関税障壁の撤廃で実効ある取り組みがなされるかという点も警戒しているという。
ただし、最終合意が成立しても、次は批准の手続きが待っている。欧州では、カナダとの自由貿易協定の批准の際に、ベルギー・ワロン地方議会反対したことで危うく批准が失敗しそうになるという事例があったばかりで、批准方法によってはまた一波乱ある可能性も残る。