外国での代理母出産:最高裁、家族の権利を擁護する判決下す

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最高裁は5日、外国での代理母出産に関する2件の民事訴訟で判決を下した。これまでよりも踏み込んだ形で家族の権利を認める判断を下した。
フランスでは代理母出産が法律で禁じられているが、代理母出産が認められている外国にて子供を得て、フランスに戻るというケースが、年間で500-1000件ほど生じている。ただ、子供の戸籍登録など法的手続きにおいて困難が生じることが障害になっており、是非を巡る議論が戦わされている。
訴訟のうち1件は、男性の同性婚カップルが外国で代理母出産により得た子に関するもので、最高裁は、子供と血がつながっていない方の父親が子供の養子縁組を行うことを認めた。血がつながった父親の方は、その限りで父親として認められるが、これまで、もう一方の父親は、父親として認められるのが困難だった。最高裁はこのような養子縁組について、代理母出産の子であるという事実は、それだけでは養子縁組を拒否する理由にはならず、養子縁組の法的条件が整い、子供の利益にかなうものである限り、それを拒否することはできないという判断を下した。
半面、異性婚のカップルがウクライナで代理母出産により得た子に関する訴訟では、最高裁は、ウクライナにおける出生届(母親として、代理母ではなく血のつながっていない母親の名前が記載されたもの)に基づいた戸籍登録を認めないとする決定を下した。最高裁は、外国の公式文書に基づいた戸籍登録は現実に即している限り認められるという民法典第47条の規定を援用、この場合の「現実」とは出産をした者であるということを意味しているとの判断を示し、登録を退けた。このケースでは、前の件と同様に、母親と子供が養子縁組をすることで法律上の親子関係を確立することが可能だが、原告の夫妻は、これを不条理な手続きだとして反発、判決を不服とする訴えを欧州人権裁判所に起こす考えを明らかにした。