仏銀行、若い世代の従業員の辞任増える

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仏銀行連合会(ABF)の集計によると、無期雇用契約(CDI)の打ち切りに占める辞任の割合は、2016年に31.1%となった。2014年の24.8%に比べてかなり増えた。年齢別にみると、CDI打ち切りは定年退職者が含まれる45才以上の層が48.3%と多いが、この割合は2年前の55.1%から低下しており、逆に、30才未満の層が16.6%と、2年前の13.7%から増えているのが目立つ。これは、若い世代の辞任が増えていることを示唆している。これについては、堪え性がない若い世代のなせる業だという指摘があるが、労組側は、顧客担当として商品の売り込みばかりを会社側から求められ、顧客本位のサービスをしたいと望む従業員が失望して退社を決めるケースが増えているためだと分析している。
他方、採用者の平均年齢は2016年に31.5才まで上昇。採用者に占める大学5年次以上卒業者の割合は44.3%となり、2年前の36.5%から大きく上昇した。これは、有資格の労働力を確保するべく、競合からの人材の引き抜きが増えたことを暗示しており、これも辞任が増える一因と見られている。