マクロン大統領、両院合同会議で演説:国家制度改革の方針示す

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マクロン大統領は3日、両院合同会議をベルサイユに招集した。1時間30程度の演説を行った。
両院合同会議における大統領の演説は、2008年の憲法改正により可能になった。オランド前大統領は就任後に合同会議の招集と演説は行っておらず、マクロン大統領はあえて招集することを決めた。この招集については、絶対君主然とした振る舞いだなどとして、左翼政党がボイコットを決め、また、フィリップ首相が所信表明演説を行う前日に大統領が演説をすることについては、首相の権限を否定するものだとする批判の声もある。大統領は、演説の中で、各論には立ち入らず、また、国家制度の改革に的を絞るという形で、フィリップ首相との役割分担を明示すべく努めた。
大統領は具体的には、上下院の議員数を3分の1削減する方針を示し、また、比例代表制を加味する考えを明らかにした。「第3の議会」とも呼ばれる諮問機関の「経済・社会・環境評議会」(労使代表や有識者などから構成される)についても、評議員数を3分の1削減し、役割や機能を抜本的に見直すとした。さらに、閣僚が職務の遂行に係り犯した犯罪を裁く特別法廷である共和国法廷を廃止し、通常の法廷で裁かれるようにする方針を示した。また、国民による請願権を導入する考えを示した。大統領はこれらの改革を1年以内にまとめ、国会で可決・成立を目指すとしたが、必要なら国民投票で国民の信を問うとも述べて、踏み込んだ改革を実現する決意を示した。
大統領はこのほか、欧州建設の重要性を強調。テロ対策では不退転の決意を示しつつ、現行の非常事態宣言は今秋で廃止すると約束した。また、両院合同会議を毎年招集し、成果の総括を行うとも予告した。