マクロン大統領、両院合同会議を招集:野党にはボイコットの動きも

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マクロン大統領は7月3日、両院合同会議を招集し、演説を行う。野党勢力からは合同会議の招集に対する批判の声が上がっている。
両院合同会議はベルサイユで招集される決まりになっている。憲法改正案の採択をはじめとして、特別の機会に招集されることになっており、総選挙を経て下院が改選された後に大統領が演説を行うという慣習は存在しない。また、フィリップ首相が4日に下院で恒例の所信表明演説を行うことになっており、その直前に大統領が演説を行うのは、内閣と、ひいては議会の軽視であるという見方もある。
野党勢力の中では特に、「不服従のフランス」のメランション党首がマクロン大統領を厳しく批判。議員に対して合同会議をボイコットするよう指示した。共産党も同様に、「絶対君主的な傾斜」と批判し、ボイコットに加えて同日にベルサイユでデモを行うことを決めた。保守野党の共和党も、制度の乱用であるとして合同会議の招集を批判しているが、党としては参加を決定。一部議員はボイコットの意志を明らかにしている。マクロン政権に協力する中道UDIのラガルド党首は、さしたる必要性もないのに費用のかかる合同会議を招集するのは過ちだと批判、自らは出席しない考えを示している。社会党も招集を批判、一部の議員は欠席する。