アスベスト災害:パリ地検、不起訴処分が妥当との見解示す

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アスベスト災害に関する刑事事件での捜査で、パリ地検が、不起訴処分が妥当とする見解を示していたことが28日までに報道された。この事件では、アスベストを用いた建材等を製造していたEternit社の従業員が1996年に「過失致死・過失傷害」の疑いで提訴を行ったのをきっかけとして捜査が開始され、同様のケースで数社が捜査の対象となっていた。検察当局は、アスベストへの暴露が最初にいつ発生したのかが特定できず、発症との因果関係を確かに定めることができないという理由を挙げて、この容疑での訴追は不可能との判断を示したといい、担当予審判事も同様の見解であるとされる。起訴の是非は予審判事が決めるが、この流れだと不起訴が決まる公算が高い。
被害者団体などはこの判断について、そのような結論に至るのに、20年以上に及ぶ捜査が必要だったのかとして、当局の対応のずさんさを批判。また、会社において暴露が始まった時期は、従業員の各人について明らかであり、全体的にみて、病気の罹患に関する会社の責任は明確だと指摘している。団体側は、不起訴処分が決まったら、異議申立てを行って最後まで争うと予告している。