住宅取引が活性化、パリでは価格が高騰

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センチュリー21が26日に発表した集計によると、2017年上半期の住宅取引件数は前年同期比で11%増加し、過去最高を記録した。物件の取引が決まるまでの平均日数は94日間へとわずかに短縮、平均面積は前年の84.7平方メートルから86.3平方メートルへと拡大した。低金利を利用してより面積が広い物件を購入する人が増えた。取引価格は1.5%の上昇を記録した。
全国では価格は落ち着いた推移を示しているが、パリでは例外で、価格は顕著に上昇している。4-6月期の平均価格は1平方メートル当たりで9000ユーロを突破。1年間で7.7%の上昇を記録している。購入者のうち管理職等が占める割合は46%に上り、それより低い層の人がパリ市内で住宅を購入するのは一段と困難になった。英国の欧州連合(EU)離脱、トランプ米大統領の当選、そしてマクロン大統領の当選を契機に、パリの住宅を確保しようとする動きが、外国の富裕層の間に広がっているとの指摘もある。