パリで「環境のための国際規約」に向けた作業部会が開催

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環境関連の国際法をまとめ、法的拘束力のある「環境のための国際規約」の成立を目指す作業部会が6月23日と24日の両日、パリで会合を開いた。COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)の議長を務めたファビウス仏憲法評議会議長などが主催し、世界各国から司法専門家50人が集まった。作業部会は数ヵ月前から準備を進めており、24日にまとめた案をマクロン仏大統領に提出した。大統領は9月以降、この案の採択に向けて国連において積極的な活動を進めることを約束した。
現在、環境関連の国際法は数十件の協定に分散している。これをまとめ、1966年に国連で採択された国際人権規約を補完するような規約をつくるのが作業の目的となっている。作業部会の案は気候、海洋、生物多様性、保健衛生といった広い範囲をカバーしつつ、汚染者負担原則や、「環境と開発に関するリオ宣言(1992年)」、「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約(オーフス条約、1998年)」、「越境環境影響評価条約(エスポ条約、1991年)」などで採用された原則を一つの規約の中にまとめる内容となっている。国家だけでなく、市民社会が果たす役割の強化を提案している点も特徴という。ファビウス憲法評議会議長は、作業部会がまとめた案について、「法的に堅固で現実的な文書であり、環境法に適用される一般的・横断的な原則を示したもの」と説明している。ただし、法的拘束力のある規約を目指しているだけに、一部の国の反発なども予想され、実際に国連で採択されるまでには「かなりの年月がかかる」(ルパージュ仏元環境相)との見方が強い。