仏インディゴ、パリ市の違法駐車料金徴収業務を受託

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パリ市が昨年末に実施した路上違法駐車の料金代行徴収に関する入札で、3つのロットのうち業界大手の仏インディゴ(旧バンシ・パーク)が2ロットを、仏Urbis Parkが残りの1ロットを受注した。契約開始は2018年年初から。インディゴはパリ市の14万5000台の駐車スペースのうち9万7000台分を担当する。
フランスでは2014年の法改正により、違法な路上駐車について、罰金の対象ではなく、駐車後払料(FPS)と呼ばれる行政手数料の徴収対象に切り替えられた。罰金である限りは徴収を民間委託できないが、この切り替えにより違法駐車への対応を含めて、民間委託が可能になった。FPSの料金設定は市町村に任されており、以前の罰金は全国一律17ユーロだったが、パリ市はこれを中心部で50ユーロ、その他で35ユーロへ引き上げた。
パリでは現在、罰金の回収率は10%と極めて低いが、民間委託を機に、新鋭のソリューション導入などを通じて、回収率の改善が期待されている。
インディゴは世界17ヵ国の750都市で駐車場管理を展開し、年商は9億ユーロに上る。主要株主が譲渡手続きを開始しており、中国企業2社とカナダの投資会社が買収に関心を表明している。