政府、予防接種義務を11種に増やす方針示す

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ビュザン保健相は16日付の日刊紙パリジャンとのインタビューの中で、子供の予防接種の義務付けを11種とする方針を検討中と発表した。現在は、ジフテリア、破傷風、ポリオの3種のみが義務で、8種(百日咳、B型肝炎など)は推奨となっているが、推奨分をすべて義務化する可能性を示唆した。
この問題を巡っては、行政最高裁(コンセイユデタ)が去る2月に、8月8日までの期限を設定し、法定の3種混合ワクチンが供給されるように手配するよう、国に対して命じる判決を下している。現在、3種のみというワクチンは事実上入手できず、その代わりに3種を含みそれ以上の種が混合されているワクチンが市販されている。予防接種反対派の団体がこれを不当として提訴し、行政最高裁も訴えを一部認めて、法定最小限のワクチンの接種を受けるのは国民の権利だとして、国にこれが保障されるようにする手配を命じた。ただ、3種のみのワクチンを生産する体制を整えるのははるかに時間がかかると製薬会社側は主張しており、政府は逆に、入手可能なワクチンを義務化することにより、問題の解決を図る方針を示したことになる。
フランスではワクチンに対する不信感が広がっており、予防接種率が低いことが社会問題として浮上している。

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