ルノー巡る新報道、株主総会は大荒れか

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仏自動車大手ルノーの株主総会が近づく中で、ガバナンスを巡る新たな噂が13日に報じられた。ゴーンCEOの報酬の承認を拒否した昨年の株主総会に続いて、今年も荒れ模様となる公算が強まった。
ロイター電が13日に報じたところによると、ルノー日産に三菱自工を加えた3社のシナジー効果を推進する目的で、経営者らに利益を還元するスキームの導入が検討されている。これによると、3社の協力により達成されたコスト節減の一部がオランダ籍の会社に集められ、その一部が経営者らにインセンティブの形で分配される。ルノーのゴーンCEO(三菱自工の会長など兼務)をはじめとする6人の経営者が分配の対象となる。オランダ籍企業からの分配であるため、フランスにおける社会保険料等の徴収の対象とならず、株主総会における情報開示と承認の対象にも含まれないという。
ロイター電によると、このスキームについてゴーンCEOは賛成しているが、まだ決定は下っていない。ゴーンCEOの高額報酬はフランス国内で特に注視の対象となっており、昨年の株主総会での承認拒否は話題となった。この事件の教訓もあり、今年からは、経営者報酬に関する株主総会の議決の拘束力が強化されることになっている。