マクロン政権、予算法案の準備を開始

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フィリップ首相は6月9日までに、2018年予算法案の準備作業に着手した。基本方針を示す書簡を各省庁に送付した。
マクロン大統領は就任前に、予算編成の考え方を抜本的に改めると予告。具体的には、最初に各省庁に一定期間を対象にした政策の優先課題を示し、各大臣にはその実現に向けて、予算を自由に案分できる権利を与えるという形で、各大臣に政策実現の方法を任せるという方式を採用すると説明していた。これに沿った形で、フィリップ首相は、現政権の任期となる5年間を対象にした予算運営の基本方針を示し、各省庁に具体的な検討の着手を指示した。予算枠の設定は7月半ばになる見通し。
従来は、予算省が各省庁に節減措置を提案し、各省庁との厳しい交渉の末に内容を固めるという形が採用されており、これだと閣僚間の対立が先鋭化し、折衝に時間もかかった。新方式においては、節減の方法の決定を各大臣に委ね、成果主義で対応がなされるという。政府筋は、これにより、欧州などのパートナーにとっても見通しがよくなり、長期的な観点から信頼性のある予算運営が可能になると説明している。
政府は、2018年予算の準備と並行して、2017年の財政赤字の対GDP比を3%に抑制するための措置を講じなければならない。現状だと同GDP比は3.2%に膨張する見通しで、3%以内に収めるには50億ユーロ程度の節減が必要になる。また、オランド前政権が決めた各種措置による支出膨張の影響を、2018年予算でどのように吸収するかも課題となる。