政府、所得税源泉徴収化を延期

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フィリップ首相は7日、所得税源泉徴収化を1年間延期すると発表した。特に零細企業における準備が不十分であることを理由にして、導入を当初予定の2018年年頭から1年間遅らせて、その間、試験導入を行って正しく機能するかどうかを調べると説明した。
所得税を源泉徴収としていない国は欧州諸国でも少数派であり、フランスでもオランド前政権が源泉徴収化の方針を決定、必要な法律の制定は既に終了している。ただ、従業員の所得税を預かり、代わって納付する格好になる企業側は、事務処理の負担が増え、手続きが複雑になるとの理由を挙げて源泉徴収化に反対しており、見送りに向けて圧力をかけていた。企業側は、源泉徴収化で手取りの給与額が目減りすることにより、従業員が不満を強めることも警戒している。マクロン大統領はこうした企業側の懸念に配慮し、選挙キャンペーン中にも源泉徴収化の延期を公約に掲げていた。
源泉徴収の試験導入は今夏にも、400社以上の企業を募って開始される。源泉徴収化の前提となるDSNと呼ばれる従業員個別の社会保険料申告・納付手続きはまだ中小企業においては完全に浸透しておらず、この点も準備に向けた焦点になる。経営者団体側では、1年間の延期を利用して、源泉徴収化の最終的な断念を勝ち取るべく圧力を強める考えで、所得税月額納付(同時期の所得額に応じた課税を行う)という代案の採用を働きかける方針。