2016年分の所得申告、インターネット申告が過半数に

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2016年分所得の申告期限が6月6日で終了した。6日朝時点で、インターネット申告の世帯数は1813万4000世帯となり、前年の1804万7000世帯を既に超えた。6日中になされた申告(昨年には末日に約200万世帯が申告)を加えると、今年はこれまでで初めて、インターネット申告が申告用紙の提出を上回り、過半数となる見込み。なお、前年には、申告用紙の提出を選んだ世帯が1878万6000世帯を数え、インターネット申告をわずかに上回っていた。
政府は2019年時点で申告用紙の提出を原則的に廃止する方向で、現在は立法措置に基づいたフェーズアウトを進めている。今年の申告(2016年分所得の申告)では、年間所得が2万8000ユーロを超える世帯について、インターネット申告が義務付けられており、来年にはこの下限が1万5000ユーロに引き下げられる。2019年には全世帯でインターネット申告が義務化され、インターネット接続がないなど正当な事由を証明しない限り、この義務が適用されることになる。