教育相、「宿題は学校で」の新制度導入を予告

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ブランケル教育相は29日、PTAの連合組織PEEPの大会に出席した機会に、公立小中学校における宿題廃止の方針を明らかにした。教育相は、勉強する習慣を身に着ける上で宿題の意義を認めた上で、宿題をする環境が家庭により異なるため、宿題が格差の拡大を招く要因になるという主張も正しいとし、課題を学校で行う形にして、家では家族の有意義な時間を過ごせるようにするという方針を表明した。教育相は、学校内で学習サポートを提供することにより、課題を学校で済ます体制を作ると説明したが、具体的な細部や、導入日程については明言しなかった。
サポート体制については、教員が超過勤務の形で行うとか、教員補助を募るといった案が出されているという。教員組合の側では、ただ宿題を学校でやるということだけ実現しても無駄で、より広く、生徒が自主的に学ぶというスキルを身に着けさせるにはどうするか、何をどう教えるかという問題を考えなければ意味がないと指摘している。また、マクロン大統領は、週4.5日授業制について、以前の週4日授業制への復帰を含めて、地元自治体に決定の自由度を与える方針を示しており、宿題廃止が就学時間の変更と連動する形で導入されるのかどうかも注目点になる。