フランス経済、回復傾向が鮮明に

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フランス経済の回復を示す指標の発表が相次いでいる。5月30日にINSEEが発表した1-3月期のGDP修正値によると、同期のGDP成長率は前の期比で0.4%となり、速報から0.1ポイント上方修正された。同期には特に、家計の固定資本形成(住宅投資)が1.0%増を、企業の固定資本形成(設備投資)が1.9%増をそれぞれ記録、経済成長のけん引役を果たした。企業の場合は、4月1日付で設備投資促進の税制優遇措置が打ち切られたことから、駆け込みで伸びたという面もあるが、経営者寄りの経済研究所COEレックスコードでは、低金利の継続と企業の資金繰りの改善を背景に、設備投資は今後もダイナミックに推移すると予想している。
同じく30日発表のINSEE統計によると、家計景況感総合指数は5月に102ポイントとなり、前月比で2ポイント上昇した。長期の平均である100を上回り、2007年8月以来で最高の水準に達した。特に、失業の懸念について示す指標は4月以来16ポイントと極めて低い水準まで下がっている。

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