総選挙:キャンペーン期間が開始に

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総選挙の立候補者が出揃い、22日に選挙キャンペーン期間が正式に開始された。6月11日に第1回投票が行われ、その1週間後の18日に決選投票が行われる。
総選挙は小選挙区制で行われ、議員定数は577人。第1回投票において過半数(有権者数の4分の1以上の得票達成が条件)を得た者は決選投票を待たずに当選が決まる。そうでない場合には、有権者数の12.5%を超える得票数を達成した候補者の間で決選投票が行われる。理論上は最大で8候補の進出が可能だが、過去の例では最大で3候補までの決選投票が一般的となっている。進出権がある候補が支持候補を決めて出馬を取り下げるケースも多い。
今回の総選挙では、現職議員のうち212人が出馬を断念した。これは全体の3分の1弱に上り、前回に比べると2倍も多い。公職兼務の制限が一段と徹底したことが背景にあり、政界の世代交代が進みつつあることを印象付けた。マクロン大統領のLREM党が初めての総選挙への挑戦でどの程度の議席を得られるかが最大の焦点で、過半数を獲得できるかがポイントになる。LREMは最終的に497選挙区で候補を擁立。80程度の選挙区で、保守と左派の両方の勢力に配慮する形で候補擁立を見合わせた。候補のうち242人は無所属(「市民社会の代表」と小規模な町村の議員など)で占められ、他の政党の所属者では社会党の人材(98人)が多い。
大統領選に出馬した候補のうち、極右FNのマリーヌ・ルペン候補はFNが強い北仏パドカレ県の選挙区(エナンボーモン市含む)から出馬。当選が有力視されている。左翼「不服従のフランス」のメランション候補はマルセイユ市の選挙区からメヌシ候補(社会党)の対抗馬として出馬した。社会党のアモン候補と右翼「立ち上がれフランス」のデュポンテニャン候補もそれぞれ地元から出馬するが、アモン候補は支持率低迷、デュポンテニャン候補はFN支持の後遺症で、厳しい選挙戦になる見込み。
フィリップ内閣の閣僚は6人が総選挙に出馬。マクロン大統領は、総選挙に落選の大臣には辞任を求めると通知しており、一部の候補にとっては厳しい戦いとなる。ルメール経済相(共和党)は、FNが強い選挙区からの立候補となり、しかも共和党が対立候補を擁立するという逆風の中での戦いになる。内閣最年少のマジュビ・デジタル閣外相は、パリの選挙区から立候補し、社会党のカンバデリス第一書記(党首)と争うという挑戦的な出馬となる。

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